年収200万円時代に考えるお金サバイバル術

スキルさえ身につけておけば、年齢問わず年収を増やすことができる

年収200万円時代に何もしない事は自殺行為です!

 

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老後の資金は幾ら必要?

老後の支出は1カ月約25万円

2013年「家計調査報告(家計収支編)」(総務省)によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の1カ月の家計収支は次のとおりです。

  • 支出 24万2598円
  • 赤字 5万7592円

老後の定期収入である公的年金や企業年金では生活費が賄えず、貯蓄の取り崩しや仕送りを受けて不足分を補っているようです。

人生90年時代、老後資金はいったいいくら準備すればいいのでしょうか。順を追って計算していきましょう。

セカンドライフに必要な資金は? ケーススタディで試算

充実したセカンドライフを送るための老後資金には、何が何でも確保したい生活費、安心かつ充実した人生にするためにレジャー費用や車の買い替え費用、住宅のリフォーム費用、子どもへの援助資金、などがあります。

65歳でリタイアする同い年のAさん夫妻(妻は専業主婦)を例に、セカンドライフに必要な資金を計算していきます。なお、Aさんの平均余命は19年、妻は24年とします(「平成24年簡易生命表」(厚生労働省より)。

【1】生活費
現役時代に、老後の生活費を見積もる場合の計算式は、一般に

  • 夫婦時代の生活費=現役時代の生活費×70~80%×夫の平均余命
  • 妻だけの時代の生活費=現役時代の生活費×50%×夫と妻の平均余命の差

を使います。すでにリタイアしている場合、夫を見送った妻の生活費は「夫婦時代の生活費の70~80%」、妻を見送った夫の生活費は、夫の家事力により「夫婦時代の生活費の80%~100%」とします。

では、Aさん夫妻が65歳から平均余命まで生きる場合、必要な生活費はいくらになるでしょうか。毎月の支出額を前出の高齢夫婦無職世帯の支出額25万円(現役世代の生活費31万~36万円に相当)とすると、

  • 夫婦時代の生活費=25万円×12か月×19年(夫の平均余命)=5700万円
  • 妻だけの時代の生活費=25万円×12か月×80%×(24年-19年)=1200万円

で、6900万円が必要になります。

【2】その他の資金(子供への援助資金や自宅のリフォーム費用等)
項目と金額は自分の状況に合わせます。ここでは次のように考え、2800万円としました。

  • 住宅ローン残債返却 300万円
  • 住宅リフォーム資金 500万円
  • 趣味・レジャー関連費用 500万円
  • 子供の結婚・住宅購入援助資金 600万円
  • 車買い替え関連費用 300万円
  • 医療や介護費用 300万円
  • 予備費 300万円


【3】65歳から平均余命までに必要な老後資金
【1】生活費6900万円+【2】その他の資金(2800万円)=9700万円 となります。

 

リタイア後の収入の柱は2つ

老後の生活を賄う資金は、預貯金、退職金、公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金など)の3つ。中でも、リタイア後の主な収入源は、退職金と公的年金の2つです。企業年金が給付される人も少なくありませんので、勤務先に確認するといいでしょう。

では、それぞれの金額の目安を見ていきましょう。

【1】退職金

退職金の額は、会社の規模や職種、勤続年数等で異なります。「平成25年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)によると、平成24年の1年間における勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は

  • 大学卒(管理・事務・技術職) 2562万円(1567万円)
  • 高校卒(管理・事務・技術職) 2272万円(1470万円)
  • 高校卒(現業職) 1872万円(1184万円)

でした。これは、退職一時金だけでなく年金払いの分も含む金額です。カッコ内の金額は、退職一時金のみの場合です。

【2】公的年金
老齢基礎年金や老齢厚生年金は、毎年送付されてくる「ねんきん定期便」で、退職共済年金は共済組合が発行する「お知らせ」で金額を確認します。老齢厚生年金や退職共済年金を受給している夫が死亡した場合、一定条件を満たす妻には遺族厚生(共済)年金が給付されます。

Aさん夫妻のリタイア後の収入はどれくらい?

では、Aさん夫妻のリタイア後に予定される収入を見ていきましょう。

【1】退職金 2500万円
【2】年金合計 6032万円 
夫:(老齢基礎年金+老齢厚生年金)×12カ月×平均余命
=(6.4万円+10万円)×12カ月×19年=3739万円
妻:老齢基礎年金×24年+遺族厚生年金×5年
=6.4万円×12カ月×24年+7.5万円×12カ月×5年=2293万円

以上から、Aさん夫婦の、65歳から夫婦の平均余命までに予定される収入の合計は8532万円になります。

 

老後の貯蓄目標額は「支出-収入」

必要な老後資金は、「老後に必要とする老後資金-老後に予定される収入合計額」で算出します。

Aさん夫妻が必要とする老後資金は9700万円、それに対して収入は8532万円。その差1168万円が、老後資金として準備すべき金額=目標貯蓄額になります。


では、この約1200万円をどのように準備すればいいのか、考えていきましょう。

退職金が2,500万円あること前提ですが、それを考慮するとそれ以外に1,200万ほど用意しておけば老後は問題ないだろう…ということが記事には書いてあります。まぁこのくらいの数字であればちょっと安心感がありますが、私達、若い世代が60歳で退職する頃に退職金がそんなに出るかについては甚だ心配ではありますね。

 

月10万円、10年間積み立てれば1200万円貯まる

55歳から64歳までの10年間、毎月10万円貯蓄すれば、10万円×12カ月×10年=1200万円(利息等は含まない)で目標額は軽くクリアします。55歳以降は一般的に、子どもの教育費負担が軽くなってきます。毎月10万円の貯蓄はそれほど難しくないのではないでしょうか。

目標貯蓄額が高すぎる場合は、まず現在の支出内容を見直して無駄な支出を削減し、貯蓄額を増やします。また、老後の「その他の支出」の内容や予定額を検討する――例えば子供への資金援助の額を減らす、自宅のリフォームの規模を縮小する、など――ことも必要です。それでも対応が難しい場合は、例えば妻のパート収入を増やす、65歳以降も働く、といった収入を増やす道を考えましょう。

老後のための貯蓄は、早めの計画づくりが吉

リタイア年齢が65歳になると、ごく普通の老後を過ごす場合、「老後資金の準備は不要~1000万円程度」が相場となりつつあります。早めに老後資金の収支決算を行い、目標貯蓄額を把握すると、できるだけ早くからコツコツと貯めよう、という気持ちになります。また、老後の生き方がイメージできるので、そのためにお金以外で必要なもの、例えばネットワークや資格などへの対策もたてることができます。

老後は突然やってくるものではなく、現在の生活の延長上にあるのです。現在の生活スタイル、消費スタイルを基準に考えること、これが失敗しない老後の生活設計のポイントです。

 

 

老後のためのお金の貯め方には3つしかありません


お金の貯め方には3つの方法として、「銀行」「投資」「保険」しかありません。

3つの方法にはメリットとデメリットがありますが、現在のマイナス金利では、「①銀行」での貯金は昔のような高金利時代のようには増えることがありません。
しかし、「②投資」「③保険」も正しい知識を身につけることにより、安心して貯蓄することができますので、早めに知識をつけることをお勧めいたします。
メリット デメリット ①銀行 流動性 低金利 ②投資 増える 減る ③保険 保障 流動性が悪い(長期的)


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